皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
　日本経済は、未曽有の大災害をもたらした東日本大震災による生産活動の大幅な落ち込みからは、立ち直りつつあるものの、欧州におけるソブリンリスクの拡大による金融不安の 拡大、米国における景気後退懸念等が懸念され、これまで世界経済の牽引役であった中国等の新興諸国でも成長の減速傾向が見受けられるという不安定な展開を見せております。 当社ではこのような経済情勢に対応し、収益力のある事業への経営資源の集中をすすめるとともに、各事業セグメントごとに、事業環境に応じた経営戦略を立案・実施しておりま す。
　当社の中核事業の一つである半導体資材事業では、液晶パネルの需要が欧州の足元の政情不安、北米と中国の景気の先行き不透明感などにより低迷し、販売数量が販売目標を下 回りました。このような経済情勢に対応するため、日本国内の生産拠点を本年9月30日に閉鎖し、生産拠点を海外2拠点に集約することで競争力の強化を図っております。
　一方、衛生検査器材事業においては、震災の影響も限定的で、業績は堅調に推移しております。当事業では生培地といわれる、培地をあらかじめ分注したシャーレの生産設備を 拡充して食品微生物の検査用培地の需要増に対応しており、売上を伸ばしております。今後とも、生産・商品企画の強化と当社の強みであるテレマーケティングを併せて強化し、 当事業の伸長を図って参ります。
　近年取り組んでき新規事業に関しては、これまでの結果を踏まえ投資効率の観点からの選別をすすめ、ユーザーから具体的な要望のある商品の開発・営業に重点を置いて、早期 の事業化を図って参ります。
　海外拠点の活用、特色ある営業展開と選択的な投資の実行により、収益力を高めることで、業績を向上させ、皆様のご期待に応えてまいりたいと存じます。

代表取締役社長　小高　得央